営業の概況

当連結会計年度(平成28年10月1日~平成29年9月30日)におけるわが国の経済状況は、米国の新政権による政策運営の不確実性、英国のEU離脱問題や地政学的リスクの高まり等から依然として先行き不透明な状況を抱えながらも、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境は緩やかに増加基調にあり、全体としては底堅さを増しております。また、引き続き「日本ブーム」による外国人訪日客は増加傾向であり、明るいニュースは随所に見受けられました。このような状況下で、当社グループは、売上高は前年同期と比較して2億22百万円増加し、営業利益は前年同期と比較して1億8百万円減少いたしました。

 

 

経常損益に関しましては、当連結会計年度に、関係会社(株式会社東京衡機)を株式売却により持分法適用会社から除外し、株式会社岩手ホテルアンドリゾートを新たに実質的な持分法適用会社に含めたことにより、持分法による投資損失は84百万円となりました。

 

 

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高39億79百万円(前年同期売上高37億57百万円)、営業利益71百万円(前年同期営業利益1億80百万円)、経常利益7百万円(前年同期経常利益2億36百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益32百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益2億34百万円)となりました。