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会社の機関の基本説明
当社は株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を会社機関として置いております。

取締役会
第77期有価証券報告書提出日現在、取締役会は、取締役８名(うち社外取締役3名)で構成しており、原則毎月1回の定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会により、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行状況の監督を行います。更に、監視機能を高めるため、社外取締役６名を独立役員に指定しております。

監査等委員会
監査等委員会制度を採用しており、第77期有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成しており、各取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査するとともに、日常業務の実態の把握に努めております。

弁護士・税理士等その他第三者の状況
顧問契約を締結している弁護士、税理士等の有識者より必要に応じて助言をいただいております。

内部統制システム
当社及び連結子会社において、組織・職務分掌規程、職務権限規程を含む各種規程類の整備等により、内部牽制が有効に機能する組織運営を行っております。被監査部門が関係法令を遵守しているか否かを審査する業務監査を中心に、会計監査及び組織・制度監査を実施しており、業務の効率的な運営に資するとともに内部統制システムの充実に努めております。

リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会の下にリスク管理委員会を設置し、担当取締役を置いております。リスク管理委員会は、リスク管理規程に従って、リスク管理体制の構築と運営を行っております。
全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に行動することとしております。リスクが顕在化した際の危機管理に関しましては、危機管理体制を構築しております。この他、企業経営及び日常の業務に関して経営判断上の参考とするため、顧問弁護士より適宜、助言を受けております。

内部監査
当社の内部監査は、社長直轄の｢監査部｣を設けております。内部監査は、本社、子会社を監査対象にしております。監査に当たっては各部署の業務活動全般に関して、職務分掌、職務権限、社内諸規程やリスクマネジメント、コンプライアンス等の観点から監査を行っております。内部監査で問題点が指摘された場合には、被監査部門に改善の勧告を行うとともに、改善状況の確認のための実査を実施しております。

監査等委員監査
監査等委員は取締役会に出席し、更に常勤監査等委員は、取締役会のほか、その他の重要な会議にも出席し、業務、会計の状況調査、取締役の業務執行について監査しております。さらに監査等委員は、会計監査人と会合を開催し、監査方針、監査計画の確認、会計監査の実施状況等について意見交換、情報交換を行うことで、監査の実効性の向上に努めております。

会計監査
当社は監査法人アリアと監査契約を締結しております。なお、監査業務を執行する公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名：茂木　幸雄、山中　康之
監査業務に係る補助者の構成：公認会計士 ３名・その他 ５名

当社グループは、暴力、威力と詐欺的手法を駆逐して経済的利益を追及する集団又は個人（いわゆる反社会的勢力）による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。
　一　当社グループは、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
　二　当社グループは、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・
　　　弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
　三　当社グループは、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
　四　当社グループは、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
　五　当社グループは、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。